南会津町危険空き家等除却事業補助金

町内にある空き家等で、適正に管理されずに倒壊や防犯上の問題など周辺住民への生活環境への悪影響が大きい危険空き家（特定空家）の解体費用の一部を補助することで、地域の良好な景観の保全と住民の安全で安心な暮らしを確保することを目的としてます。

下記に該当する建物は、補助対象となります。

1．町内に所在し、同一敷地内において居住の実態がないこと

2．南会津町空き家等の適正管理に関する条例第6条に規定する助言又は指導の対象となったもの

3．公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと

4．減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を超えて存するもの

5．昭和56年以前に建築又は築造されていること

南会津町の徴収する町税・使用料等を滞納していない方で、かつ下記に該当する方は補助対象者となります。

1．補助対象空き家等の所有者等

2．1に規定する者の相続人

3．1又は2に規定する者から補助対象空き家等の除却についての同意を受けた方

4．補助対象空き家等が所在し、1又は2に規定する者から除却についての同意を受けた行政区

※法人は対象外となります。

下記に該当する工事は、補助金交付の対象となります。

1．補助対象者が発注する除却工事

2．町内に事業所を有し、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定により、一般建設業の許可を受けたものに請け負わせる工事

3．町内に事業所を有し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定により、登録を受けた解体工事業者に請け負わせる工事

※2、3はいずれかに該当すれば可

下記に該当する工事は、補助金交付の対象外となります。

1．南会津町空き家等の適正管理に関する条例第8条に規定する命令を受けた補助対象空き家等を除却する工事

2．補助金の交付を決定する前に着手した工事

3．他の制度等による補助金の交付を受けようとする工事

4．補助対象空き家等の一部を除却する工事

5．その他町長が不適当と認める工事

1．補助対象工事に係る法令等を遵守すること

2．空き家等の除却後2年を経過しないうちに住宅、物置等を建築しないこと及び土地を譲渡しないこと

3．補助対象工事完了後の跡地を、周辺の住民又は景観に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めること

※予算の都合上、申請件数に上限がございます。補助の活用を検討されている場合は、お早めにご相談ください。

補助対象経費の3分の2以内の額 補助限度額80万円

補助対象経費の2分の1以内の額 補助限度額50万円

補助対象経費の5分の4以内の額 補助限度額100万円

※赤字は必須