南会津町住宅用太陽光蓄電システム設置費補助事業について
町では、再生可能エネルギーの更なる普及と非常時の電源確保を目的として、太陽光発電システムで発電した電気を蓄電する住宅用蓄電システムを設置する町民の方へ、設置費用の補助を行います。
●補助の対象となる方
以下の要件を全て満たす方が対象となります。
（1）町内所在の住宅（店舗等との併用住宅を含む）に居住される方で、蓄電システムを新たに設置する方
◎蓄電システムと同時に太陽光発電システムを設置する、または既に太陽光発電システムが設置されていることが要件となります。
（2）町税を完納している方
※補助金交付決定前に設置した場合、補助対象になりません。
●補助の対象となるシステム
以下の要件を全て満たすシステムが対象となります。
- 定置用リチウムイオン電池で、蓄電容量が1kWh以上のもの
- 太陽光発電システムと常時連携し、発電電力を充放電できるもの
- インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備え、システムとして一体的に構成されているもの
- 一般社団法人環境共創イニシアチブに、国の補助事業の対象設備として登録されているもの
- 未使用品であるもの
●補助金額
○蓄電システムの最大蓄電容量（単位はkWhとし、小数点以下第2位未満の値があるときは第2位未満を四捨五入して得た値）に1万5千円を乗じた額になります。
※上限額は6万円とし、予算の範囲内での補助となります。
●補助申請方法
申請方法は、以下のとおりです。
※申請書等の様式は本庁環境水道課及び各総合支所振興課での配布の他、こちらからダウンロードできます。
1.補助金交付申請書（様式第1号）に次の書類を添えて提出してください。
・蓄電システムを設置しようとする住宅の位置図
・蓄電システムを設置しようとする場所の工事着手前の写真
・蓄電システムの設置に要する費用の内訳が記載されている工事請負契約書の写しまたは見積書の写し
・設置する蓄電システムの仕様が確認できる書類
・町税を滞納していないことを証した納税証明書
・その他町長が必要と認める書類
2.補助金交付決定後、補助金交付決定通知書（様式第2号）を送付します。
3.補助金交付決定通知書を受理後、通知書に記載された補助金交付決定年月日から起算して2カ月以内に工事着工届（様式第5号）を提出してください。
4.工事完了後、工事完了の日から起算して14日以内または交付決定の日の属する年度 の3月20日のいずれか早い日までに、実績報告書兼工事完了報告書（様式第6号）と補助金交付請求書（様式第7号）に次の書類を添えて提出してください。
・蓄電システムの設置状況及び太陽光発電システムの設置を確認することができる写真
・蓄電システムの設置費に係る領収書の写し及びその内訳が記載された明細書等の写し
・蓄電システムの型式、製造番号、保証開始日及び販売会社名が記載され、未使用品であることが確認できる保証書等の写し
・通帳の写し（口座名義人及び口座番号がわかるもの）
・その他町長が必要と認める書類
5.書類審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
〔注意事項〕
○補助金交付決定を受けてから工事を開始してください（決定前の設置は補助対象になりません）。
○令和7年3月10日までに工事を完了することが条件となります。
○予算の範囲内で補助するため、申し込み多数の場合は、該当にならない場合があります。
●申請受付について
○申請受付は、先着順になります。
※郵送等による申請は受け付けることができませんので、予めご了承ください。
○申請は本庁環境水道課または各総合支所振興課で受け付けています。
○申請受付期限：令和6年9月30日（月曜日）
更新日：2024年05月23日