地域活力創生事業補助金

令和7年5月1日（木曜日）～5月30日（金曜日）

※過去に当該事業を利用し、補助上限額に達している事業者についても、補助金 の交付を受けた最終年度から5年を経過した場合は、1回限り100万円を上限として再申請することができます。

※工場等の新設及び増設に併せて上記経費を要した場合は、5年が経過せずとも補助金の再申請をすることができます。

1.生産力の増加が図られる機械装置の購入及びその据え付け並びに修繕に要する経費

2.生産力の増加を図ることを目的とした建物附属設備とその取り付け及び修繕に要する経費

以下の要件をすべて満たす必要があります。

1.町内で、「製造業」、「情報通信業」、「産業用ドローンの研究開発の用に供される事業」を営む中小規模企業または新規創業企業

2.町内に住所を有する法人または個人

（操業場所が町内で、本社などが町外の場合も含む。）

3.雇用者を2人以上（新規創業は3人以上）有すること

4.町商工会の会員であること

5.町税を滞納していないこと

1.申請内容を審査し、補助の可否を決定します。

2.令和7年度内に事業を完了する必要があります。

1.補助金交付申請書（様式第1号）

2.事業計画書（様式第2号）

3.見積書（生産機械・装置、器具及び備品の整備に係るものについてはカタログ等）