令和3年4月1日より下水道事業は公営企業会計へ移行しました

更新日:2022年05月17日

令和3年4月1日より下水道事業は公営企業会計へ移行しました

 令和3年4月1日より、下水道事業(公共下水道事業・農林業集落排水事業)は、「官公庁会計」から「公営企業会計」へ移行しました。

「公営企業会計」へ移行することにより、経営状況や財政状態がより明確になります。

今後も経営のさらなる効率化を図り、健全かつ持続可能な下水道事業経営に取り組んでいきます。

なお、今回の移行により、農林業集落排水使用料の口座振替の際の摘要欄は「ゲスイドウシヨウリョウ」に変更になります。

 

※今回の移行は、会計方式の変更であり、下水道使用料、受益者負担金等の納付方法に変更はありません。

 

会計方式の違い

公営企業会計(複式簿記)(令和3年4月1日から)

収入や支出を含むすべての財産の増減を、その発生時点で記帳する発生主義を採用した会計方式

官公庁会計(単式簿記)(令和3年3月31日まで)

収入と支出を、現金が動いた時点で記録する現金主義の会計方式

 

公営企業会計による効果

1、経営状況等の明確化

損益計算書や貸借対照表の財務諸表を作成することにより、経営状況や財政状態が明確化されます。

2、適正な資産管理

減価償却(長期にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続き)の導入により、計画的な施設の維持改善や長寿命化を図ることが可能になります。


 

 

 


 

 

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