令和7年度南会津町定額減税補足給付金（不足額給付）について

令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）（以下「当初調整給付金」といいます。）の支給額に不足が生じた方等を対象に、令和7年度に南会津町定額減税補足給付金（不足額給付）（以下「不足額給付金」といいます。）の支給を行います。

令和6年度に実施した当初調整給付金については、令和6年分所得税額の確定（令和6年12月31日）を待たずに、速やかに支給を実施するため、令和5年分の所得等を基に推計した「令和6年分推計所得税額」を用いて給付額を算定しました。
そのため、令和6年分所得税額が確定したのち、「本来給付すべき額」と「実際に給付した額（当初調整給付金）」との間で差額（不足）が生じた方に、不足する額を1万円単位で切り上げて支給します。

南会津町に令和7年1月1日居住している方のうち、「当初調整給付金額」が「本来給付すべき額」よりも少なく支給されている方

【対象になる可能性がある例】

1．令和5年と令和6年で所得が大きく変動した場合

• 令和5年分の所得よりも令和6年分の所得が減少した場合（事業不振、退職等）
• 令和5年分の所得がなく、令和6年分の所得がある場合（新規就職等）
• 税の更正（修正申告）により、令和6年度の個人町県民税所得割が減少した場合 など

2．令和6年中に扶養親族が増えた場合

• 子どもが生まれたことで扶養親族が増えた場合 など

本来給付すべき額から、当初調整給付金額を差し引いた金額（不足額給付額）を支給します。

南会津町に令和7年1月1日に居住している方のうち、次のすべての要件を満たす方

1.令和6年分所得税額と令和6年度（令和5年分所得）個人町県民税所得割の定額減税前の税額がいずれも0円の方（本人として定額減税対象外である方）

2.令和6年分所得税と令和6年度（令和5年分所得）個人町県民税の税制上の扶養親族の対象外の方（青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方）

3.低所得世帯向け給付^※の対象になっていない方

※低所得世帯向け給付とは

• 令和5年度非課税世帯への給付（7万円）
• 令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
• 令和6年度新たに非課税世帯となった世帯への給付（10万円）
• 令和6年度新たに均等割のみ課税世帯となった世帯への給付（10万円）

原則4万円

※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は、3万円

不足額給付⓵及び不足額給付⓶の支給対象者には、「支給のお知らせ（封書）」又は「確認書（封書）」又は「申請書（封書）」を送付いたします。

○手続きは不要です。

ただし、振込先口座の変更を希望する方は、本庁税務課へご連絡ください。

○手続きが必要です。

送付する通知の中の確認書に口座情報等の必要事項を記入のうえ、本人確認書類のコピー及び通帳等のコピーを同封し、ご返送してください。

○手続きが必要です。

送付する通知の中の申請書に口座情報等の必要事項を記入のうえ、本人確認書類のコピー及び通帳等のコピーを同封し、ご返送してください。

○支給対象ではない方へは通知されません。

ただし、不足額が発生すると見込まれるにもかかわらず、お知らせ等が届かない場合がありますので、不足額給付の支給対象と思われる場合は、本庁税務課へご連絡ください。所得等の内容をご確認いたします。

令和7年9月30日（火曜日）【申請書の方】

令和7年10月31日（金曜日）【確認書の方】

令和7年9月中旬（予定）に金融機関の口座に振り込みます。

なお、振込先口座を変更する方は、振込予定日が変更になります。

確認書又は申請書の受付後、審査のうえ順次、給付金を支給します。

※確認書又は申請書の審査完了した日から3週間後の木曜日が目安となります。（書類の不備等により、支給が遅れる場合があります。）

定額減税補足給付金（不足額給付）は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則第1条」に規定される「物価高騰対策給付金」であり、差押禁止等及び税法上の非課税の事項となります。

不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）へご相談ください。