考えましょう「住まいの終活」

人生の最期を考えたとき、「遺された家族に負担はかけられない」と考える方は多いと思います。

そして、ご自身が亡くなられた後の「住まい」に目を向けると、ご家族が住まわれるのか、誰も住まずに空き家になるのか、空き家になった後の管理は・・・。

家族とともに大切な時間を過ごしたお住まいが、管理されずに空き家として放置され、将来、地域やご近所へ迷惑をかける状態になることは、望む未来ではないはずです。

しかし、大切なお住まいの今後の取扱いをしっかり決めておかないと、トラブルが起きたときに、遺されたご家族へ、もうあなたの思いを伝えることはできません。

遺されたご家族とお住まいの今後のためにも、「住まいの終活」を考えてみませんか？

登記簿を見ても所有者が不明である「所有者不明土地」の増加という社会問題に対処するため、令和6年4月1日から相続登記が義務化されました。

●不動産を相続した相続人は、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、法務局への相続登記の申請を義務付け。

※この義務を正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料が科されることがあります。

相続登記の申請義務化特設ページ（法務省HP）

人が住まなくなった建物は劣化が進み、外壁などのはく離、屋根の軒折れ、草木の繁茂、害虫の発生、動物の住みつきにつながります。

さらに管理が放置され続けることで倒壊する危険性が高まるなど、放置された空き家が周囲に被害を与えてしまうと、相続人などへ損害賠償責任を負わされる可能性もあります。

お住まいの将来のあり方を、ご家族でしっかり話し合いましょう。

相続で無用なトラブルを避けるためにも、遺言書の作成も有効です。

※遺言書の参考は「エンディングノート（法務省/日本司法書士連合会）(PDFファイル:7.6MB)」

故人の思い入れのある家財を処分することは、誰でも戸惑うものです。

しかし、お住まいを利活用（売買・賃貸）するにあたり、家財が多いと契約交渉が難航する場合があります。

計画的な家財の片付けも、スムーズな住まいの利活用につながります。