特定創業支援等事業について

「産業競争力強化法」では、市町村が地域の創業支援事業者と連携し、創業支援等事業計画を策定することとされており、国の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。

本町では、平成27年5月20日付けで事業計画の認定を受け、その都度、変更認定を行い、直近では令和6年12月25日付けで変更認定を受けたところです。

○ 南会津町商工会

   「個別創業相談支援事業」による支援

    （原則4回以上、1ヶ月以上の継続的な支援）

○ 会津商工信用組合

   「創業セミナー」（あいづしんくみ創業塾）による支援

    （全6コマのうち4コマ以上出席し、「創業支援カルテ」で確認

創業者希望者又は創業後5年未満の者で、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」のすべての知識を取得するため、創業支援事業者が行う各種支援（セミナー等）を受けた者に対して、町が証明書を発行します。

1．会社設立時の登録免許税の減免

2．創業関連保証の特例

3．日本政策金融公庫による新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ

※ 詳細は、証明に関する申請書に添付されている「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項」をご覧ください。