ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について

総務省が定めるふるさと納税の基準が改正され、令和8年10月1日以降、制度の適正な運用を確保するための基準がより厳格になります。

これに伴い、各自治体には、ふるさと納税の募集に要する費用の透明化や、返礼品がその地域で生み出された価値（地場産品基準）に基づいているかを明確にすることが求められています。

南会津町においても、ふるさと納税制度の透明性を確保し、制度の趣旨に沿って適正に運営していることをお示しするため、募集に要した費用や返礼品の基準などを公表します。

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税の募集に要した費用の支払先について一覧表を公表します。

公表対象

対象年度：令和7年度

掲載基準：令和7年度に支払った募集費用のうち、1支払い先あたり100万円以上のもの

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、区域内において生じた価値の割合について一覧表を公表します。

公表対象

指定対象期間：令和8年10月1日～令和9年9月30日

掲載基準：本町において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより、当該返礼品等の価値の過半が生じているもの