農地集約化促進事業（旧：機構集積協力金）

農地中間管理機構（農地バンク）を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的に、農地バンクに対し農地を貸し付けた地域に、支援金を交付します。

これまで機構集積協力金として、支援金の交付を行っておりましたが、令和8年4月に国要綱が改正されたことにより要件、交付単価等が変更されました。

1．同一市町村の一定区域であり、全域が同一の地域計画の区域に含まれていること。

2．構成戸数が複数戸であること。

3．農地面積が農地台帳により明確であること。

交付額 ＝ 交付対象面積 × 交付単価

団地とは、以下のいずれかに該当する「一連の農作業の継続に支障が生じない2筆以上の隣接する農地」を言います。

1．畦畔で接続する農地

2．農道又は水路等を挟んで接続する農地

3．各々一隅で接続する農地

4．段状に接続する農地

5．借受希望者の宅地に接続している2筆以上の農地

支援金の使い道は、地域農業の発展を図る観点から、地域の実情に応じて地域で決めることができます。

（例1）共同で利用する農業機械の購入費等や購入積立金

（例2）農道や水路の修繕に必要な資材費

（例3）集落営農組織の法人化に向けた資金

（例4）ほ場整備事業に向けての各種準備作業資金 など

地域計画の策定地域を対象として、地域内の農地を農地バンクに貸し付け、受け手へ農地を集約した結果（活用率）に応じて、地域に支援金が交付されます。

1．地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積（農地バンクの活用率）が80％（中山間地域は60％）超であること。※南会津町は中山間地域

2．目標地図内の農地面積に占める目標地図における同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積の割合が5割以上であること。

地域計画の策定地域を対象として、農地バンクからの転貸または農地バンクを通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む地域に支援金を交付します。

以下の1～3のいずれかの交付要件を、集約化目標年度までに満たすこと

※集約化目標年度：事業実施年度から起算して5年目の年度

1．地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積の割合が10％以上増加する。

2．地域の農地面積に占める目標地図において農業を担う者が位置づけられていない農地による1ha以上の団地面積（中山間地域または樹園地の場合は、0.5ha）の割合が10％以上増加する。

3．下記の団地面積の割合が30％以上の「地域」において、下記の団地または独立する1筆のほ場の一箇所あたりの平均面積が1.5倍以上になる。

（1）同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積

（2）目標地図において農業を担う者が位置づけられていない農地による1ha以上の団地面積

下記いずれかの農地の集約化による効果に係る成果目標を設定する必要があります。

1．販売額または所得額の10％以上の増加

2．生産コストの10％以上の削減

3．ほ場作業時間の10％以上の削減

4．地方農政局等と協議した上記に準ずる目標

集約化加速タイプ（基本タイプ）の交付要件を満たしたうえで、以下の交付要件を満たす農地に対して、交付単価が増額されます。

基本タイプの交付要件に加え、交付対象農地となる団地が、目標地図において下記の面積規模要件を満たすこと

1．当該団地を耕作する者の経営規模が15ha以上であること（中山間地域は7.5ha、樹園地は2ha）

2．当該団地を耕作する者の1団地の面積が5ha以上であること（中山間地域は2.5ha、樹園地は1ha）

基本タイプと同じ（上記交付要件に該当する農地のみ）

5.0万円/10a

基本タイプと同じ

地域計画の目標地図において、将来の受け手が決まっていない農地を団地化し、新たな受け手を誘致するための団地（誘致団地）を形成する取組に対し、支援金を交付します。

以下の1～3のすべての交付要件を集約化目標年度までに満たすこと

1．目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地を団地化し、4ha以上の団地を形成すること

2．誘致団地のすべての農地について、農地バンクが農地中間管理権を10年以上設定すること

3．集約化目標年度までに、地域内の農業を担う者として位置づけられていない新たな受け手に誘致団地を転貸すること

基本タイプと同じ（上記交付要件に該当する農地のみ）

5.0万円/10a