機構集積協力金について

農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付け、農地の集積・集約化に取り組む地域や、農地中間管理機構からの転貸等により農地の集約化に取り組む地域は、地域集積協力金または、集約化奨励金の交付が受けられます。

地域集積協力金

地域計画の策定地域等において、地域内のまとまった農地を中間管理機構（農地バンク）に貸し付け、担い手への農地集積を図る場合に交付されます。

事業概要

交付要件

以下の（1）～（3）のすべての要件を満たすことが必要です。

（1）地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積が80％以上（中山間地域は60％以上）であること。

（2）以下の1、2のいずれか一方を満たすこと。

1．交付対象面積の10％以上が新たに担い手に集積されること。

2．同一の耕作者が耕作する団地面積が10％以上増加すること。

（3）農地バンクへの貸付総面積のうち10％以上が1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地であること。

※前年度以前に地域集積協力金（令和元年度から令和3年度までにおいては地域集積協力金事業のうち集積タイプ）の交付を受けている地域については、前回交付を受けた交付単価の区分より高い区分で申請する必要があります。

交付単価

集約化奨励金

地域内の農地について、農地中間管理機構からの転貸により、農地の集約化に取り組む地域に対して奨励金を交付します。

事業概要

交付要件

以下の（1）、（2）いずれかの要件を満たすことが必要です。

（1）地域の農地面積に占める同一の担い手が耕作する1ha以上（中山間地域は0.5ha）の団地面積の割合が目標年度までに10ポイント以上増加。

（2）地域の農地面積に占める同一の担い手が耕作する1ha以上の団地面積の割合が目標年度までに20ポイント以上増加。

交付単価

※各交付金の詳細については、別添リーフレットをご覧ください。