自立支援医療（更生医療）について
心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
身体障がい者を対象に、日常生活能力、社会生活能力、または職業能力の回復、向上を図ることを目的として行われます。
対象者
18歳以上の身体障害者手帳を持っている方で、確実な治療の効果が期待できるもの
※18歳未満の方は、自立支援医療（育成医療）の対象となります。
対象となる障がい
対象となる障がいは、臨床症状が消退しその障がいが永続するものに限られます。
1. 視覚障がい
2. 聴覚、平衡機能の障がい
3. 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障がい
4. 肢体不自由
5. 心臓、腎臓、小腸又は肝臓の機能の障がい
6. ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がい
対象となる医療
1. 診察
2. 薬剤又は治療材料の支給
3. 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
4. 居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
5. 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
6. 移送
自己負担
原則1割負担となります。
ただし、世帯の取得や疾病等に応じて、自己負担限度額が設定されています。
申請について
新規申請・更新申請
・申請書
自立支援医療費（育成医療・更生医療）支給認定申請書(PDFファイル:88.5KB)
・意見書（意見書様式については、下記の外部リンク内でダウンロードできます。）
自立支援医療（更生医療）の手続きについて（福島県ホームページ）（外部リンク）
・同意書
同意書(PDFファイル:61.1KB)
・健康保険証の写しまたは資格確認書の写し（加入者全員）※1
・障害年金・遺族年金・福祉手当等の受給額がわかる書類（該当する方のみ）
・市町村民課税証明書（該当する方のみ）※2
・マイナンバーカード
※1 生活保護受給者については、生活保護受給証明書の写しを提出してください。
※2 申請した年の1月2日以降に本町外から転入された方は、転入前の住民税課税状況がわかる書類（市町村民税課税証明書など）を提出してください。
変更申請
次のような場合は、変更申請をしてください。
1. 指定自立支援医療機関を変更した場合
2. 医療の具体的方針等に変更がある場合
3. 通院から入院又は入院から通院へ変更する場合
4. 氏名や住所、所得区分、加入保険に変更がある場合
更新日：2025年04月08日