不妊・不育治療費助成事業
助成枠拡大しました
・対外授精、顕微授精を助成対象としました
・本助成事業を受けて出産された方で、再度不妊治療を受ける場合は、助成額と期間がリセットされ、再度助成を受けることができます。
対象者
次の要件をすべて満たす方
- 法律上の婚姻をしている夫婦または事実上の婚姻関係にある夫婦（治療の結果出生した場合の子について、認知を行う意向がある方）であること。
- 申請日において、夫婦とも南会津町に住所を有していること。
- 不妊治療または不育治療が必要と医師に診断され、検査及び治療を受けていること。
- 申請日において、夫婦ともに町税等の滞納がないこと。
対象費用
不妊症または不育症の検査及び治療に要した費用のうち自己負担部分
※令和4年4月1日から保険適用となった治療についても助成対象となります。
※入院時の食事代、差額ベッド代、文書料、転入前に要した費用、他の市町村で助成を受けた費用、福島県が助成を行う体外受精・顕微授精など、一部対象とならないものもあります。
※県内の医療機関でも県外の医療機関でも対象となります。
助成限度額及び助成期間
助成限度額は、一夫婦あたり年間20万円とします。
助成期間は、2年度間とします。
※本事業の助成を受けたことがある夫婦が出産し再び不妊治療を受ける場合は、助成金の額と期間がリセットされ、再度助成を受けることができます。
申請について
以下の書類を準備し、健康福祉課健康増進係または各総合支所町民課住民係に申請してください。
- 様式第1号 南会津町不妊・不育治療費助成申請書兼請求書
(注意)様式第1号の金額記入欄は、空欄にしてくださいますようお願いいたします。 - 様式第2号 不妊治療に係る医療機関証明書（医師に記入してもらうもの）
または - 様式第3号 不育治療に係る医療機関証明書（医師に記入してもらうもの）
- 夫婦の住所を確認することができる書類（続柄記載の住民票など）
- 医療費領収書のコピー
- 診療明細書のコピー（詳しい治療内容がわかるもの）
- 通帳またはカードのコピー（名義・口座番号がわかるもの）
関連ファイル
様式第1号 南会津町不妊・不育治療費助成申請書兼請求書 (PDFファイル: 88.1KB)
様式第2号 不妊治療に係る医療機関証明書 (PDFファイル: 66.5KB)
様式第3号 不育治療に係る医療機関証明書 (PDFファイル: 64.6KB)
関連リンク
福島県では、不妊治療を行うご夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療費の一部を助成しています。申請や問い合わせは最寄りの保健福祉事務所で受付しています。詳細は以下をご覧ください。
更新日：2024年12月02日