仕事と家庭の両立に関する助成金（両立支援等助成金）

「両立支援等助成金」は、職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”を行う事業主を支援する制度です。 改正育児・介護休業法の施行に伴い、令和4年度から、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）及び 育児休業等支援コースについて、制度内容の変更を行います。また、育児休業を取得した労働者の業務を代わりに行う代替要員確保に対する支援についても見直されています。 

・男性労働者が育児休業を取得する場合に助成します。

・介護支援プランに基づき、労働者が介護休業の取得や介護両立支援制度を利用する場合に助成します。
・新型コロナウイルス感染症への対応として介護のための特別な有給休暇制度を導入し、労働者が特別休暇を取得する場合に助成します。

・育休復帰支援プランに基づき、労働者が育児休業を取得する場合に助成します。
・育児休業取得者の業務を他の労働者が代替する場合に助成します。
・育休復帰後の労働者の支援に取り組む（子の看護休暇・保育サービス費用補助）場合に助成します。
・新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度等を導入し、労働者が特別休暇を取得する場合に助成します。

・不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい雇用環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労働者が休暇制度等を利用する場合に助成します。

なお、不妊治療は令和4年4月から保険適用となりました。

・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を設け、労働者が有給休暇を取得する場合に助成します。