後期高齢者医療制度

 75歳以上の方と65歳から74歳までの一定の障がいがある方で、申請により広域連合に認められた方が加入する医療保険制度で、加入者の皆さん、現役世代（若い世代）、国や自治体等がお金を出し合い、病気やケガの治療にかかる医療費の負担を少なくする助け合いの仕組みです。
 医療機関で受診をされる際の自己負担割合については、一般の方は1割または2割、一定以上の所得を有する方（現役並み所得者）は3割です。また、医療機関に支払う1ヶ月あたりの自己負担限度額も現役世代より低く設定された制度で、平成20年4月から始まりました。
 運営主体は、福島県内の市町村が加入する「福島県後期高齢者医療広域連合」で、県内の市町村と協力して次のような業務を行います。

福島県後期高齢者医療広域連合と市町村の事務分担

福島県後期高齢者医療広域連合

運営主体となり、

• 保険料の決定
• 医療を受けたときの給付に関する決定
• 資格確認書等の交付

などを行います。

市町村

• 保険料の徴収
• 申請や届け出の受付
• 資格確認書等の引渡し
• 資格確認証等の再交付、返還の受付

などの窓口業務を行います。

医療給付費等の財源

 後期高齢者の病気やケガの治療にかかる医療費は、公費（国や自治体の負担）で約5割、若年層の保険料（現役世代からの支援金）で約4割、後期高齢者の納める保険料で1割とそれぞれ一定割合の負担により支払われます。
皆さんが納めた保険料は医療機関等へ支払われる医療費の大切な財源となり、制度を運営しています。

後期高齢者医療制度担当窓口

本庁住民生活課国保年金係 0241-62-6120
舘岩総合支所町民課住民係 0241-78-3325
伊南総合支所町民課住民係 0241-76-7712
南郷総合支所町民課住民係 0241-72-2225

 後期高齢者医療制度では、資格確認書等が一人に一枚交付されます。
 加入する前に使用していた資格確認書等は、加入していた保険者（国民健康保険・被用者保険《健康保険組合・組合健保等》）に返却してください。

対象者について

75歳以上の方

 75歳になる誕生日の前月下旬頃に資格確認書等を郵送します。特に加入の手続きはありません。
 県外からの転入の方は、転入の手続き後、「負担区分等証明書」を持って後期高齢者医療担当窓口にお越しください。資格確認書等は後日、郵送します。

一定の障がいをお持ちの65歳から74歳の方（注釈）

一定の障がいをお持ちの65歳から74歳の方は、申請していただき、広域連合に認められた時に後期高齢者医療制度の加入者となります。
申請日以降の任意の日からの加入となり、他の医療保険と重複して加入はできませんので、脱退手続きを行ってください。

（注釈）65歳から74歳で次に該当する方

• 障害者手帳（1級から3級、4級の下肢障がい、4級の音声障がい・言語機能又はそしゃく機能障がい）
• 精神障害者保健福祉手帳（1級、2級）
• 療育手帳 A（重度、最重度）
• 障害年金（1級、2級）の方は年金証書

後期高齢者医療担当窓口にて上記の証明等を確認のうえ、資格確認書等が交付されます。
なお、一定の障がいの状況を確認できない方については、個別に広域連合に照会となります。

申請に必要なもの

• 資格確認書等
• 身体障害者手帳、障害年金証書等（障がいの状態がわかる証明書）

（注意）前加入の保険で「特定疾病療養受療証」をお持ちの方は、申請時にお持ちください。後期高齢者医療制度でも「特定疾病療養受療証」の申請が別途必要となります。

資格確認書等について

資格確認書等は後期高齢者医療保険の加入者であることを証明し、有効期限は直近の7月31日までとなります。
世帯の所得状況に応じて医療機関窓口での負担割合が1割～3割へ変動するため、毎年8月1日に更新いたします。新しい資格確認書等は7月下旬に発送いたします。

 後期高齢者医療保険は加入者の皆さんや現役世代、国や自治体等が一定の割合でお金を出し合い、病気やケガの治療にかかる医療費の負担を少なくする助け合いの仕組みです。そのため、被保険者の皆さんにはその負担能力に応じて公平に保険料をご負担いただくことになります。

保険料の算定方法

保険料は「均等割額」と「所得割額」の合計となり、個人ごとに算定されます。

所得が少ない方の保険料の軽減について

 所得が少ない世帯の被保険者については、下記のとおり保険料の軽減が受けられます。
 被保険者以外が世帯主の場合、世帯主の所得により軽減が受けられないことがあります。

1 均等割の軽減（同一世帯内の被保険者と世帯主の所得によるもの）

（注意）総所得金額等とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・土地・建物等の譲渡所得金額等の合計のことです。(株式の譲渡所得金額等は、所得の申告をした場合、計算の対象となります。）なお、専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。
（注意）世帯構成員中に所得の申告がすんでいない方がいるときには、軽減が受けられない場合があります。

2 その他の保険料軽減・減免制度

後期高齢者医療制度加入前日において、会社の保険（国民健康保険、国民健康保険組合は除きます。）などの被扶養者であった方は、次のとおり保険料が減額されます。

※「1.均等割額の軽減」の対象となる方は、軽減割合の高いほうが優先されます。

保険料の減免制度について

 災害により住宅や家財に著しい損害を受けたときや、失業等により収入が著しく減少したときには、保険料の減免を受けられる場合がありますのでお早めに市町村担当窓口へご相談ください。

後期高齢者医療保険料を納めないでいると

• 連帯納付義務者（配偶者・世帯主）に納付していただく場合があります。
• 延滞金が加算される場合があります。
• 滞納処分として財産が差し押さえられる場合があります。

 「資格確認書等」を医療機関の窓口で提示していただき、外来・入院ともかかった費用について現役世代よりも軽い1割（現役並みに所得がある方は3割）を負担していただきます。世帯の所得状況に応じて負担割合が変わりますので、忘れずに所得の申告をお願いします。

（注意）次のようなときには、資格確認書等が使用できません。

• 病気とみなされないとき
  健康診断・人間ドック・予防注射・歯列矯正・軽度のわきが、しみ・美容整形など
• ほかの保険が使えるとき
  仕事上の病気やけが（労災保険の対象となります）
• 給付が制限されるとき
  故意の犯罪行為や事故、けんかや泥酔によるけが、医師や保険者の指示に従わなかったとき

基準収入額適用申請について

現役並み所得者3割負担のうち、次の表に該当する方は、「1割」または「2割」負担となります。

（注意）合計収入は、経費を差し引く前の収入での判定になります。
（注意）世帯構成の変更（転入・転居等）によっても変化する場合があります。

申請に必要なもの

• 申請書
• 収入の分かる書類（確定申告の控え等）

 同じ月内の保険適用となる医療費の自己負担額が次の表の上度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

高額療養費の上限額

(注釈)「多数該当」とは、直近12か月以内に3回以上、上限額に達した場合、4回目から上限額が下がります。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」について

 区分が【区分1.】【区分2.】（住民税非課税世帯）に該当している方が医療機関を受診する際に限度額を適用してもらうには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。
 入院の予定があるときは事前に、役場後期高齢者医療担当窓口にて申請してください。
 （注意）区分が【現役並み所得者】【一般】の方は資格確認書等を提示することで、限度額が確認されます。

申請に必要なもの

• 資格確認書等

入院時食事代の負担について

入院した際の食事代は、一食あたり下記の標準負担額を負担する必要があります。
区分が【区分1.】【区分2.】の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要になりますので、役場後期高齢者医療担当窓口にて申請してください。

(注釈)過去12ヶ月に「区分2.」の減額認定証を交付されていた方が対象になります。
該当する方は役場後期高齢者医療担当窓口お問い合わせください。

高額療養費とは

 入院等で月の初めから月末までの1ヶ月分の支払いの合計額が自己負担限度額を超えたとき、その超えた金額を高額療養費といいます。
 該当したときは超えた金額をお戻しいたします。広域連合から通知が届きましたら、役場後期高齢者医療担当窓口にて振込口座等の申請していただくようお願いします。また、一度申請していただくと、次回以降は口座に自動的に振込みになります。

申請に必要なもの

• 被保険者名義の通帳
  （注意）被保険者以外の口座に支払うときは、委任欄への記載

平成24年4月1日から外来診療で自己負担限度額が適用されるようになりました

 これまでは外来診療時は自己負担分を全額医療機関にお支払いいただき、払いすぎた分を後日、高額療養費としてお返ししていましたが、平成24年4月1日からは入院診療に限らず外来診療でも上記限度額が適用されるようになりました。
 このため外来診療を受ける方で、[区分1.][区分2.]に該当する方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等で提示すると、1ヶ月に一医療機関につき自己負担限度額（8,000円）を超える額を窓口で支払う必要がなくなります。
区分が[現役並み所得者][一般]の方は資格確認書等を提示することで、限度額が確認されます。

注意

[区分1.][区分2.]の方が「限度額適用・標準負担額減額認定証」を出さないで受診した場合は一度[一般]の区分でお支払いいただき、後日、高額療養費でお返しいたします（但し、入院時の食事代の差額は戻りません）

下記の厚生労働大臣が指定する疾病に該当する方（加入前の医療保険で「特定疾病療養受療証」の交付を受けた方）は、役場後期高齢者医療担当窓口で申請してください。医療機関での窓口負担額が1医療機関につき1万円になります。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 先天性血液凝固因子障がいの一部
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

申請に必要なもの

• 資格確認書等
• 特定疾病に該当していることを確認できる書類（医師の診断書、障がい者手帳等）

医療費を全額自己負担したとき

 やむを得ない理由等で資格確認書等を提示できずに医療費をいったん全額自己負担した場合、申請により、自己負担分（1割～3割）を除いた額が支給されます。
なお、保険適用外の医療行為は対象になりません。

申請に必要なもの（すべての申請に共通するもの）

• 資格確認書またはマイナ保険証
• 申請書
• 申請者の本人確認ができる身元確認書類
• 被保険者本人のマイナンバー（個人番号）が確認できる書類
• 口座情報が確認できるもの
• 委任状（代理人が申請や受領をする場合のみ）

やむを得ず資格確認書等を持たずに受診したとき

• 領収書
• 診療報酬明細書と同様の内容がわかる書類

コルセットなどの治療用補装具を作ったとき（療養費の支給）

 医師の指示により、コルセットなどの補装具を作ったときは、いったん全額自己負担しますが、後から申請して認められると自己負担分以外が療養費として支給されます。

申請に必要なもの

• 領収書
• 治療用装具政策支持装着証明書
• 靴型装具については装具全体像が確認できる写真

はり・灸などの施術を受けたとき（療養費の支給）

 医師が必要と認めた、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたり、骨折やねんざなどで、保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けたりした時は、後から申請して認められると自己負担分以外が療養費として支給されます。

申請に必要なもの

• 明細がわかる領収書
• 医師の同意書（医師が必要と認めた場合）

重病人の入院や転院で移送が必要になったとき（移送費の支給）

医師の指示による一時的・緊急的な必要性があり、重病人の入院、転院などで移送の費用がかかったときは、申請により広域連合の承認が得られた場合に限り、移送にかかった費用が支給されます。

申請に必要なもの

• 医師の診断書または意見書
• 領収書

（注意）上記は申請の後に、福島県後期高齢者医療広域連合から「口座振込」によるお支払となります。
（注意）口座確認のため、申請には通帳をお持ちください。

被保険者が亡くなられた場合は、申請により葬儀を行った人に対して葬祭費（5万円）が支給されます。

申請に必要なもの

• 申請書
• 葬祭を行った方の氏名・葬祭日の確認ができるもの（会葬礼状など）
• 亡くなられた方の資格確認書等（返却済の場合は不要）
• 振込先口座情報がわかるもの（通帳等）

（注意）上記は福島県後期高齢者医療広域連合から「口座振込」によるお支払となります。
（注意）申請の際「申立・誓約書」の届出をすれば、その他の給付があった場合、受け取ることができます。
（注意）葬祭を行った日から起算して2年を経過してしまうと時効によりお支払いができなくなります。

交通事故など「第三者の行為」によって、ケガや病気をしたときは届け出により後期高齢者医療制度で医療を受けることができます。
医療費は、加害者が全額負担するのが原則ですが、福島県後期高齢者医療広域連合が一時的に立て替え、あとで加害者に請求をすることになります。
（注意）医療を受けられる際には、傷病を受けた原因（交通事故等）を必ず医師に話しましょう。
（注意）事故にあったときは、必ず警察署に届け出て、加害者の「氏名」「住所」「連絡先」を聞き、メモを取りましょう。

申請に必要なもの

• 第三者行為等による被害届
• 同意書・交通事故証明書
• 事故発生状況報告書 等

後期高齢者健康診査

 生活習慣病の早期発見・治療のため、町では毎年4月下旬から6月上旬にかけて、後期高齢者が無料で受けられる集団健診を実施しています。
あわせて、若干の費用負担はありますが、町が実施している各種がん検診も受けていただくことができます。
 健診等を受けて、ご自身の健康管理に役立ててみてはいかがでしょうか。

 詳しくは後期高齢者医療担当窓口まで

後期高齢者医療制度の申請書等について

後期高齢者医療制度の申請書等については福島県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

本庁住民生活課国保年金係 0241-62-6120
舘岩総合支所町民課住民係 0241-78-3325
伊南総合支所町民課住民係 0241-76-7712
南郷総合支所町民課住民係 0241-72-2225