町県民税

個人町民税は、町内に住所があり、前年（1月〜12月）に一定以上の所得があった人、また、町内に住所はないが、町内に事務所・事業所・家屋敷がある人に課税されます（家屋敷課税）。

個人町民税は、個人県民税とあわせて町県民税（住民税）と呼ばれます。個人県民税は個人町民税と一緒に納めていただいた後、町から県へ送られます。

(注意)町内に住所があるかどうか、また、事務所などを持っているかどうかは、
毎年1月1日現在（これを「賦課期日」といいます）の状況で判断します。

町県民税でいう「住所のある人」とは
住所がある人とは、原則としてその市町村の住民基本台帳に登録されている人、という意味です。しかし、住民基本台帳に登録がなくても、実際にその市町村に住んでいる場合には、住民基本台帳に登録されているものとして扱われます。

均等割も所得割もかからない人

1.  生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
2.  障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人（注釈）

• 均等割がかからない人
  前年中の合計所得が次の算式で求めた額以下である人
  28万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）+10万＋16万8千円
  (注釈)ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は38万円
• 所得割がかからない人
  前年中の総所得金額の合計金額が、次の算式で求めた額以下である人
  35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）+10万＋32万円
  (注釈)ただし、・控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は45万円

一定金額を超える所得があれば一律にかかります。また、南会津町内に住んでいない人で、町内に家屋敷がある人もかかります。

(注釈)福島県では、 森林環境保全のため、森林環境税が導入され、均等割額に1,000円が上乗せされています。

所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

 課税所得金額 × 税率 − 調整控除 － 配当控除額等 ＝ 所得割額

(注意)分離課税所得の税率は、上記と異なります。

毎年1月1日（賦課期日）に南会津町内に住んでいる人は、前年中の収入を町に申告しなければなりません。
申告書の提出期限は、3月15日です。

1.  所得税の確定申告をした人
2.  前年中の所得が給与のみで、年末調整をした人
3.  65歳以上で年金以外に収入がなく、年金収入が120万円以下の人
4.  前年中に所得がなく、町内居住の家族の税法上の扶養になっている人

(注意)税務関係証明が必要な方は、収入の有無に関わらず、申告が必要になります。

町民税、県民税とあわせて納税することとなっていますが、納税の方法には、普通徴収（自分で納める方法）と特別徴収（給与から天引きする方法）の2つの方法があります。

事業所得者などの町民税は、前述の申告書に基づき計算された税額が、納税通知書によって町から納税義務者に通知され、通常6月、8月、10月と、翌年の1月の4回に分けて納めていただきます。

給与所得者については、給与の支払い者（「特別徴収義務者」といいます）が、町からの通知書により、毎月（6月から翌年の5月）の給与から税金を天引きし、納税義務者に代わって納めます。