くらしの相談窓口
仕事や住まい、健康不安などで生活にお困りのときはひとりで悩まずにまずはご相談ください。
働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、再就職に失敗して雇用保険が切れた、あるいは社会に出るのが怖くなった…。
さまざまな困難の中で生活に困窮している方に包括的な支援を行う「生活困窮者自立支援制度」があります。
就職、住まい、家計など暮らしに悩みを抱えた方は、一人で悩まず、まずは健康福祉課社会福祉係若しくはお近くの各総合支所町民課にご相談ください。
家族や周りの方からの相談も受け付けます。
どんな方を支援するの?
仕事や生活など、さまざまな困難の中で生活に困窮している方を支援します
「生活困窮者自立支援制度」は、「現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至るおそれがある方で、自立が見込まれる方」を対象に、困りごとにかかわる相談に応じ、安定した生活に向けて仕事や住まい、子どもの学習などさまざまな面で支援するものです。
生活保護から脱却した方でも、再び最低限の生活を維持できなくなることがないよう、支援の対象になります。
くらしに困る理由や状況はさまざまですが、例えば次のような方が、支援の対象に含まれます
- 離職後、求職の努力を重ねたが再就職ができず、自信を失ってひきこもってしまった方
- 高齢で体の弱った親と二人暮らしを続けるうちに、地域から孤立してしまった方
- 家族の介護のため、時間に余裕はあるが収入の低い仕事に移った方
- 配偶者からの暴力を逃れて家を飛び出したが、子どもが幼いために就業が難しい方
- いじめなどのために学校を中退しひきこもりを続けるうち、社会に出るのが怖くなってしまった方
- 家計の管理がうまくできないために、借金の連鎖を止められない方 等々。
生活困窮者自立支援制度とは
これまでの福祉制度は、高齢者、障がい者、児童といった特定の対象者・分野ごとに支援が展開されてきました。
しかし、近年の暮らしに困っている方々が抱える課題は、経済的な問題に加え社会的な孤立などがあり、それが複雑に絡み合った場合があります。
そこで複雑な課題を抱え自立した生活が困難な方に対して、生活全般にわたる総合的な支援を提供する仕組みが「生活困窮者自立支援制度」です。
この制度は、仕事や住まい、家計などに係る課題が複雑化・深刻化して、破たんしそうなくらしを受け止め、自立を助ける役割を担うことになります。
どこに相談すればいいの?
健康福祉課社会福祉係及びお近くの総合支所町民課、若しくは南会津町社会福祉協議会にご相談ください
仕事や生活に困っている方は、一人で悩まず、まずはご相談ください。本人からだけではなく、家族や周りの方からの相談も受け付けています。
相談窓口の連絡先
- 南会津町役場健康福祉課社会福祉係 電話番号0241-62-6170
- 舘岩総合支所町民課住民係 電話番号0241-78-3325
- 伊南総合支所町民課住民係 電話番号0241-76-7712
- 南郷総合支所町民課住民係 電話番号0241-72-2224
- 南会津町社会福祉協議会 電話番号0241-64-5035
どのような支援があるの?
支援を必要とする方の状況に応じて、住まいや仕事、家計管理、子どもの学習などを支援します
支援を必要とする方の意思を尊重しながら、一人ひとりの状況に応じて適切な支援内容を検討し、関係機関と共に寄り添いながら支援を行います。
なお相談は無料です。秘密も守られます。
おおよその支援項目は、次のようになります。
住まいに関する支援をします
家賃相当額を支援します
離職などで住むところがなくなった方や、住む場所を失う恐れが高い方には、就職活動することを条件などに、一定期間、家賃相当額を支給します。
生活の土台となる住居を整えたうえで、就職を支援します。
緊急に住まいが必要な方に衣食住を提供します
住居を持たない方やネットカフェ宿泊を続けているなど、不安定な住居形態にある方に、緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。
その後の生活に向けて、就労支援などのサポートも行います。
仕事に就き、経済的に自立するための支援をします
社会、就労への第一歩(就労準備支援事業)
「社会に出ることに不安がある」「他人とうまくコミュニケーションできない」といった理由ですぐに職に就くことが難しい方には、6か月から1年を上限に、プログラムにそって、一般就労に向けたサポートや就労機会の提供を行います。
柔軟な働き方による就労の場の提供(就労訓練事業)
上記の「就労準備支援事業」による支援だけでは不十分と見込まれる方には、その方にあった支援付き就労の場を提供し、中・長期的な支援を通じて一般就労を可能にする就労訓練事業もあります。
家計の立て直しを助言し、支援します
家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成や相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付けのあっせんなどを行い、早期の生活再生をサポートします。
子供の学習や進学について、子ども、保護者を支援します
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間との出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校中退の防止支援などをします。
また、子どもの進学について保護者に助言するなど、子どもと保護者の双方に対して必要な支援を行います。
これらのほか、必要に応じて関係機関とも連携し、適切な支援機関につなぎます。
(注意)事業によっては、年齢や資産、収入等の要件があります。
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情報発信元
健康福祉課社会福祉係
更新日:2021年04月01日