社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

国民の皆さま一人一人に個人番号（マイナンバー）が付番され、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、国の行政機関、地方公共団体など、複数の機関に存在する個人の情報が、同一人の情報であることを確認するために活用されます。
国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として期待されています。

平成27年10月から、町民の皆さまの住民票記載の住所に、12桁の個人番号(マイナンバー)を記入した紙製の通知カードが郵送されます。

通知カードには、個人番号（マイナンバー）、氏名、生年月日、住所が記載されます。通知カードは、個人番号カードの交付を受けるまでの間、個人番号の確認に活用され、個人番号カード発行の際には、この通知カードと引き換えに交付がなされます。

なお、法人には、13桁の法人番号が付番されます。
設立登記法人や法人又は人格のない社団等のうち一定の要件に該当する場合は、書面により国税庁長官から、登記されている所在地や国税に関する法律に規定する届出書に記載された所在地に通知される予定です。

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続から利用が開始されます。
年金や雇用保険、医療保険の手続、生活保護、福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務において、個人番号を提示したり、書類等に番号を記載するなどの形で利用されます。

制度の詳しい内容につきましては、下記のリンク先をご覧ください。

(注意)マイナンバーについて分かりやすく解説されています

(注意)マイナちゃんが動画でわかりやすく解説してくれます
 

国では、マイナンバー制度に関する相談窓口としてコールセンターを開設し、幅広いご相談を受け付けています。

• 日本語窓口
  電話番号 0570-20-0178（全国共通ナビダイヤル）
• 外国語窓口
  電話番号 0570-20-0291（全国共通ナビダイヤル）
  (注意)平成26年度は英語のみの対応です。
• 受付時間
  平日午前9時30分～午後5時30分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）

国のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。

注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

• マイナンバーは、10月中旬から11月にかけて、世帯ごとに世帯全員分の通知カードが簡易書留で郵送される予定です。
• 各世帯への通知は、市区町村により具体的な配布時期が異なります。市区町村ごとの郵便局への差出状況は、10月5日以降、順次、地方公共団体情報システム機構の運営する個人番号カード総合サイトに掲載します。
  地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト
• マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの行政分野に限られており、マイナンバーを利用する手続では、原則、顔写真付きの身分証明証などで本人確認を徹底することになっています。
• マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。不審な電話やメールはすぐに切る又は無視することとし、内閣府のマイナンバー専用コールセンターや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や特定個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口をご利用ください。

• マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、
  • 国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
  • ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
     こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。
• 電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
• マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。
• 「なりすまし」の郵送物にご注意ください！
  • マイナンバーは、「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
  • 個人番号カードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。
• 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。

 0570-20-0178

平日9時30分~22時 土曜日、日曜日、祝日（年末年始を除く） 9時30分~17時30分

 (注意)IP電話等でつながらない場合は 050-3816-9405 におかけください。

0570-783-578

平日8時30分~22時 土曜日、日曜日、祝日（年末年始を除く） 9時30分~17時30分

 (注意)IP電話等でつながらない場合は 050-3818-1250 におかけください。

(注意)原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住いの地域の相談窓口により異なります。

又は最寄りの警察署まで

(注意)＃9110は、原則、平日の8時30分~17時15分（注意：各都道府県警察本部で異なります。土曜日、日曜日、祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は留守番電話で対応）

03-6441-3452

(注意)平日 9時30分~12時、13時~17時30分

• 行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続が面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。
• 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。
• 知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切った。
• 若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続をしているが、あなたは手続をしているか」との電話があった。「まだ手続をしていない」と答えると、「早く手続をしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思い、すぐに電話を切った。
• 「対応しないと高額の罰金が科されるから契約するように」といった過度に誇張した話をして、商品販売や相談業務契約等を強引に取り付けようとする電話があった。
• 「マイナンバー制度が始まると金融機関に登録されている個人情報に訂正がある場合は取り消さなければならない」という電話があった。
• 電話で、国の行政機関をかたり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。
• 公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。