様式第７号(第11条関係）
取得財産管理台帳
区分	財産名	仕様	数量	単価
(円)	取得金額
(円)		取得
年月日	処分制限期間	施設箇所
又は
設置場所
又は
保管場所	備　考	
						うち補助
相当額
(円)	補助率					
									耐用
年数	処分制限
年月日			
													
注１　区分については、取得した財産が不動産及びその従物の場合は「不動産」、５０万円以上の機械、器具、その他備品の場合は「備品」と記載してください。
２　財産名については、取得した財産の名称を記載してください。
３　仕様については、規格や機種、規模（大きさ、長さ）など特徴を記載してください。
４　数量については、同一規格であれば一括して記載して差し支えありませんが、単価が異なる場合には区別して記載してください。
５　うち補助相当額については、取得金額に事業終了時に確定した補助率（補助対象経費に占める補助金の割合）を乗じた金額を記載してください。
６　取得年月日については、工事等の完了確認をした年月日もしくは納入年月日を記載してください。
７　耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める年数を記載してください。
８　処分制限年月日については、取得年月日から耐用年数を経過した年月日を記載してください。
９　当該財産の処分等にあたって補助金の返還を必要とする場合は、残存価格をもとに返還額を算定することとする。