【事業者の皆様へ】飲食店における時間短縮営業要請に伴う協力金及び一時金のお知らせ

更新日:2021年08月26日

   福島県内における新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、時間短縮営業を要請された酒類を提供する飲食店及び県民の外出自粛等の影響により、売上が減少した事業者に対して福島県より給付金が交付されます。

   なお、詳細は次のとおりです。

【飲食店向け】その他の地域における時短要請協力金

   福島県内全域の酒類を提供する飲食店に対して、令和3年8月8日(日曜日)午後8時から令和3年9月1日(水曜日)午前5時までの間、営業時間短縮の要請にご協力いただいた場合に、福島県より「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が交付されます。

申請期間及び申請方法

令和3年9月1日(水曜日)から申請受付が開始される予定です。

申請期限及び申請方法は後日改めてお知らせします。

対象店舗

   食品衛生法(昭和 22 年法律第 233 号)に基づく飲食店営業許可を受けた以下の店舗が対象となります。

  1. 接待を伴う飲食店 (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条第 1 項第 1 号に該当する店舗)
  2. 酒類を提供する飲食店

   ただし、以下の店舗等は対象外となります。

  1. 惣菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗
  2. ケータリングなどのデリバリー専門の店舗
  3. イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店
  4. 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー
  5. ネットカフェ・漫画喫茶
  6. 飲食スペースを有さないキッチンカー
  7. ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合
  8. 結婚式場・葬祭場等の人が集まる施設であって、当該施設本来の目的で利用する客のみに飲食を提供する場合
  9. 学校、病院その他の施設において、集団給食業務を行う場合
  10. 行事や祭り、イベント等で出展を行う場合(飲食店営業許可証に「臨時」と記載されているもの及び実態として露店やテントなど常設の店舗と考えられないもの)
交付要件
  • 福島県内に対象店舗を有すること。ただし、いわき市内の店舗を除く。
  • 対象店舗において、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和3年8月8日(日曜日)午後8時から令和3年9月1日(水曜日)午前5時までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を午後7時までとすること。
  • 対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。    等

<注意事項>

  • 令和3年8月5日、8月6日又は8月7日から営業時間の短縮を実施した場合には、交付対象期間に含めます。
  • 時短営業には、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が令和3年8月8日(日曜日)午後8時から令和3年9月1日(水曜日)午前5時までの期間、休業している場合も含みます。
  • 通常の営業時間が午後8時までであった店舗は、交付対象外となります。
  • 時短営業を開始した日から令和3年9月1日(水曜日)午前5時まで連続して時短営業することが必要です。
交付額

   次の2つの方式に基づき、交付額が決定されます。

申請方式 対象者 1日あたりの交付額 一日当たりの上限額
A 売上高方式 中小企業 前年度または前々年度の1日あたりの売上高に応じて1日あたり 2.5~7.5 万円 一日あたり7.5万円
B 売上減少方式 大企業及び中小企業 前年度または前々年度の1日あたりの売上高減少額の4割 前年度または前々年度の1日あたりの売上高の3割(上限20万円)
  • 時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×1日あたりの交付額」を交付されます。 その場合、時短営業を開始した日から令和3年9月1日(水曜日)午前5時まで連続して時短営業 することが必要です。
  • 対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請する必要があります。 この場合の交付額は、対象店舗ごとに算定されます。
  • 交付額の算定は飲食部門の売上高を用います。飲食部門を含む複数の事業を行っている場合は、 飲食部門のみの売上げで算定されます。
問い合わせ先

福島県協力金コールセンター
(電 話)024-521-8575
(受付時間)毎日午前9時30分から午後5時30分まで

ホームページリンク

   なお、詳細は県のホームページをご確認ください。

福島県ホームページ「その他の地域における時短要請協力金」

【その他の事業者向け】売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第3弾)

   福島県まん延防止等重点措置等(以下、本措置)に伴う飲食店への営業時間短縮要請や県民に対する不要不急の外出自粛等の影響を受け、売上が減少した中小事業者を支援するため、福島県より一時金が交付されます。

申請期間及び申請方法

令和3年9月13日(月曜日)から申請受付が開始される予定です。

申請期限及び申請方法は後日改めてお知らせします。

交付対象者

本措置に基づく要請に伴い、以下の1又は2に該当する事業者が対象となります。

  1. 飲食店の時短営業により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等
  2. 不要不急の外出自粛により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等
交付要件
  • 本措置に基づく要請に伴い、以下の1及び2により令和3年8月の売上が令和元年又は令和2年の8月と比べて30%以上減少したこと。
    1.飲食店と直接・間接の取引があること。
    (農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
    2.不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けたこと。
    (旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、運転代行事業者、理美容室等の人流減少の影響を受けた者を想定)
     
  • 本措置の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと。
交付額

一律20万円

問い合わせ先

一時金に関する専用相談窓口(福島県一時金コールセンター)
(電 話)024-521-8572
(受付時間)毎日午前9時30分から午後5時30分まで​

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